池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
その一つとしてＥＶ、電気自動車への期待が高まり、地方自治体が推進役として公用車のＥＶ化の検討、実施のケースが増加しております。 地球温暖化防止のため、低・脱炭素の動きに合致する太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギーが電源であれば、エネルギーの地産地消につながり、次世代型のモビリティーによるＥＸの実現に結びつきます。
その一つとしてＥＶ、電気自動車への期待が高まり、地方自治体が推進役として公用車のＥＶ化の検討、実施のケースが増加しております。 地球温暖化防止のため、低・脱炭素の動きに合致する太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギーが電源であれば、エネルギーの地産地消につながり、次世代型のモビリティーによるＥＸの実現に結びつきます。
反対理由の３つ目に、市民の情報を一番多く持っているのは地方自治体で、その情報を国の機関が一手に握ることになるからです。 反対する理由の４つ目は、意見募集、パブリックコメントの募集の問題です。大事な条例を決める際には、広く意見を募集し、意見を考慮して、公正で透明性が高まるようパブリックコメントを実施されましたが、意見はなかったとの報告でした。
地方自治体の独自性、先進性を認めないのは問題であり、池田市議会で2021年に講演していただいた東京大学の金井利之教授も、一元的なシステムのほうがスムーズであるという議論は危惧する、適切とは思えないと話しておられます。
水道法第２条の２、第２項で、地方自治体は、地域の自然的社会的な条件に応じて、水道の計画的整備に関する施策を策定・実施すること、同じく第１項では、国は水源の開発等水道整備の基本的かつ総合的な施策を策定・推進し、地方自治体、水道事業者、水道用水供給事業者に必要な技術的、財政的な援助を行うなどが記載をされています。
このような状況となった背景は、個別の自治体の問題ではなく、全国的な規模で地方自治体と金融機関の関係が変わりつつあることが原因ではないかと考えられます。 そこで、なぜ金融機関による公金の窓口収納事務からの辞退が全国的に相次いでいるのか、また、本市でも同様の動きはないのか、現在の動向について、お聞きいたします。
地方自治体の責務である福祉と健康の増進は、自助だけでは生活が成り立たない低所得者をどう支えるのか、抜本的な対策が求められます。 また、保険証の発行をやめ、マイナンバーカードに機能を一元化する動きがありますが、カードを常時持ち歩くことによる紛失の恐れや情報漏えいの危険性があることも問題であることを申し添えておきます。
今回の国の法改正で市民の大切な個人情報の取扱いという地方自治体にとって要と言える条例を廃止しなくてはならなくなった今のこの状況について、市民の情報を守る自治体の長として市長はどう考えるのか、お伺いいたします。
しかし、学習指導要領上の位置づけ、また、これまで部活動が学校教育で果たしてきた役割への影響やその対応策、担い手となる地域人材の育成や確保、費用負担の在り方等について具体的な方策が示されていないことから、大阪府都市教育長協議会からも、国や大阪府に地方自治体の意見を踏まえて早急に制度設計を行い、説明するように要望しているところでございます。
本件につきましては、令和５年４月１日に施行されます個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、地方自治体は改正後の新法が適用されることとなりますが、本市議会は新法の適用対象から除外されますことから、新法と同様の措置を講じるため、新たに条例を制定するものであります。 制定内容については、３ページ以降をご覧ください。
２０１８年、都道府県化に向けて、全国知事会や市長会など、地方自治体の一致した要望でありました。加入者の所得が低いのに高い保険料となるのは、国保には事業主負担がないからです。事業主と折半となる協会けんぽの倍以上となるのです。事業主負担の代わりとなっているのが、世帯員の数に応じて課せられる均等割、各世帯に定額で課せられる平等割です。これが高過ぎる国保料の原因です。
そのものが地方自治体の役割から見て、不適切ではないか。市役所前の一等地であり、これ以上恵まれた立地条件はないと思える市有地を、長期間民間企業に貸付けることは、市民理解が得られないばかりか、行政財産有効活用の観点からも大きな損失です。貴重な市有地だからこそ、民間貸付先にありきではなく、まず、市職員や市民の要望を聞くべきではないでしょうか。
この間、統一協会が地方自治体にも食い込み、その活動の場を与えていることも問題となっています。市民が統一協会などカルト集団の被害に遭わないように、自治体が必要な対策を取ることが求められていると考えます。 そこで質問ですが、１点目は、本市と関係団体の事業において、統一協会と関係・関連を持っていなかったか。調べておられる状況とその結果について伺います。
８月末、インボイス制度の導入によって地方自治体で混乱が生じているとの報道を目にいたしました。８月25日付のしんぶん赤旗です。この記事によれば、総務省が６月20日、インボイス制度への対応状況に関する資料を全国の都道府県、市町村の税務担当課に対して送付しているというものでした。
今後は、地方自治体において厳しい状況が予測される中、次世代にツケを回さない改革の断行を推し進め、身を切る改革をもって、さらに国・府、そして柏原市が連携を強め、柏原市の将来を見据え、発展と可能性を前提に質疑に移ります。
インボイス制度は、このように地方自治体の負担増につながる制度であること、またセンター以外にも中小零細事業者、個人事業主、フリーランス、アーティストの方々への大きな影響が指摘をされています。
以下、反社会的カルト集団から、市民の暮らしと財産を守り、被害者救済に取り組むために、地方自治体として求められている課題について質問をいたします。 質問１、統一協会の特異性、活動内容、霊感商法などの違法性について、具体的にどういうものか、市の認識をお聞かせください。 質問２、統一協会による霊感商法などについて被害の実態、市民からの相談の内容と対応について具体的にお聞かせください。
水道法２条には、国、地方自治体、国民の水の適正使用に関する責務が記され、その役割についても触れられています。２０１４年に成立した水循環基本法では、生存権の保障である水を公共財産として扱い、地域住民の積極的参加を促しました。 市民が、水道の仕組みを知り、水の大切さを知り、水道の経営にも関心を持ち、参加をしていくことが重要ではないかと考えます。
厚生労働省のホームページで、多くの地方自治体で様々な取組が実施されていることが確認できます。 本市の取組の内容や効果についてお示しください。 ○坂口妙子議長 健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長 本市での自殺予防週間における取組についてお答えいたします。 まず、市報やホームページで自殺予防に関する啓発内容や保健所を含めた相談機関の連絡先を掲載するとともに、これらのＳＮＳ配信等も行っております。
また、ＳＤＧｓという言葉は近年登場してきたものであり、これに特化しての具体的な目標やアクションプランの作成はしてございませんが、ＳＤＧｓの概念は、過去から現在まで地方自治体が取り組んできている事業に該当もしくは親和性の高いものと考えております。
その中で、一般財源を用いて、独自の施策を行っている地方自治体が存在し、それぞれ財政を保ちながら、その地域に暮らす市民のニーズを施策に反映させているのが現状です。 そこで、本市における財政の認識についてお伺いいたします。 行政の財政運営を家計や民間企業と同列に扱うことがありますが、徴税権という固有の権利が行政には備わっており、実態は大きく異なります。